第4回 平成30年度の税制改正について 2018.3.27
まもなく新年度が始まります。
従来から適用を受けていた事業者が多いと思われます、
【所得拡大促進税制】について、4月より要件が一部変更となりました。
以下は、平成30年4月1日以降に開始する事業年度より適用となります。

<給与支給額の増加部分の15%について税額控除できる要件>
(前年度より増えた部分)
※以下の1.2をどちらも満たす必要があります。
1.従業員給与の支給総額が前年度より多い
2.平均給与(1人当たり)が前年度と比べて1.5%以上増加している

<給与支給額の増加部分の25%について税額控除できる要件>
(前年度より増えた部分)
※以下の1.2を満たしたうえで、3か4のどちらかをクリアすればOK
1.上記1と同様
2.平均給与(1人当たり)が前年度と比べて2.5%以上増加している
3.教育訓練費(職員の研修費用)が、前年と比べて10%以上増加している
4.中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている

上記のように、計算方法がシンプルになりました。
また、給与をより多く支給した場合や、
研修などの人材投資を行うことで、税額控除の幅も大きくなり、
国の賃上げ政策が反映された内容となっています。

従業員を雇用している事業者の皆様は、ぜひ検討なさってみてください。
また当事務所でも積極的に適用を検討しておりますので、
お気軽にご相談ください。

※なお、計算するうえでの対象者
(給与が増えたかどうかを判定する従業員)について、
以下に該当する方は対象にならない可能性がありますので
ご注意ください。
・経営者の親族
・雇用保険の対象とならない従業員(1週間あたりの勤務時間が短い等)
・年度途中で入退社した従業員

第3回 所得拡大促進税制について2017.3.13
 平成29年度の税制改正により、所得拡大促進税制の税額控除がさらに拡大されることとなりました。 現行の制度は、企業が支払う給与等が一定時期と比較して一定割合以上増加した場合に、その増加額の 10%を法人税額又は所得税から控除するというものですが、今回の改正でさらに一定の要件を満たした 場合に税額控除の上乗せができるというものです。
 そもそも所得拡大促進税制を適用できる要件はどのようなものでしょうか?
案外、税理士事務所に申告を任せている場合でも、適用ができるのに税理士事務所側で適用を見逃してしまっているというケースも多いようです。(特に個人事業主)
まず、要件は3つあります。
給与等支給額が基準年度と比較して一定率以上増加していること。
※給与等支給額
国内の事業所において就労する従業員の給与等で、役員や役員の親族等の役員報酬や給与等は含まれません。
※基準年度
青色法人…平成25年4月1日以後、最初に開始する事業年度の直前事業年度
青色個人…平成25年度
※一定率
平成28年4月1日~平成30年3月31日までの間に開始する事業年度は5%
(中小法人等は3%)
給与等支給額が前事業年度以上であること
平均給与等支給額(継続雇用者の給与等支給額÷継続雇用者の月別合計数)が前事業年度超
※継続雇用者
適用年度と前事業年度において給与の支給を受けている者のうち雇用保険の一般被 保険者が対象となり、高年齢者雇用安定法の継続雇用制度対象者は除きます。
上記の3要件を満たしている場合に、下記の算式により計算した税額を法人税額又は所得税額から控除できるというものです。
(給与等支給額-基準年度の給与等支給額)×10%
※法人税額又は所得税額の10%(中小企業は20%)を限度とします。
上記の3要件をすべて満たして税額控除できるケース(特に個人事業主)は意外と多いので、 該当すると思われる場合はご自身で計算してみるか、税理士事務所に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか?

第2回 扶養親族の扶養控除漏れにご注意ください2017.1.23
 確定申告の受付開始時期(2月16日)が近づいてきました。
第1回の記事でお知らせした通り、還付申告でしたら1月4日より受付中ですので、該当する方は早めに申告をすることをお勧めします。
第2回は確定申告の受付開始時期が近いということで、よくあるケースとして扶養親族の扶養控除漏れについてお知らせしたいと思います。
扶養控除とは、納税者に生計を一にする合計所得金額が38万円以下である
専従者ではない親族(以下「扶養親族」といいます。)がいる場合に受けられる所得控除のことです。
ここで注意すべき点は、「生計を一にする親族」という点です。
「親族」とは6親等以内の血族及び3親等以内の姻族のことをいうため、父母、子、兄弟姉妹などに限りません。
また、「生計を一にする」とは同居をしていることが必要ではないため、
仕送り等で生活費を援助している場合も、生計を一にするという要件に該当する場合があります。
そのため、扶養親族は一般的な感覚よりも広く、扶養控除をできるのにもかかわらずしていないケースを見かけます。
仕送りを行っている進学をした子について扶養控除をし忘れることは少ないと思います(子に一定額を超えるアルバイト収入があるのを知らず、誤って扶養控除をすることはよく見かけますが・・) が、別居している年金暮らしの父母又は義理の父母などに生活費を援助している場合、所得状況を確認せずに最初から扶養親族に入れていないケースを見かけます。
このような別居親族に生活費を援助している場合も、所得等一定の要件を満たし、他の親族の扶養親族として申告していない場合は、扶養控除の対象となります。このような別居親族を扶養親族として扶養控除を受ける場合は、実務上、仕送りを銀行振り込みにて行い、 銀行の振込用紙を保管しておく、やむを得ず現金で生活費を渡す場合は、家計簿に日付、相手先、金額を残しておくなど証明となる書類を残しておくことをお勧めします。
また、過去の申告や年末調整によって扶養控除をし忘れた場合は、更正の請求、還付申告によって、一定期間については税額の還付を受けることができます。
その場合は、税務署より証拠となる書類を求められることがあり、そのときは、親族関係を示す書類(住民票、戸籍謄本の写し等)と生活費の援助を行っていた証拠となる書類(仕送りの振込用紙、家計簿の写し等)を提出することとなります。 とはいっても、書類集めに苦労することがあるので、当初の確定申告や年末調整の際の扶養親族の扶養控除漏れがないように、くれぐれもご注意ください。

第1回 還付申告について2016.12.26
 サラリーマンの方で確定申告をすれば税金が戻ってくるが、
確定申告の時期は税務署が混んでいて行きたくない。 そういう経験をしたことがある方は多いと思います。
確かに確定申告の時期(2月16日~3月15日)に申告をすることはできますが、
案外知られていないのは、一定の事由による還付であれば1月4日(法律上は1月1日から5年間ですが、1月1日~3日は税務署が休みのため1月4日)より申告をすることができるということです。
1月4日から受付をしてもらうことができる申告を還付申告といいますが、還付申告でよくあるケースは以下のようなものがあります。

●給与所得者が、医療費が一定額(通常は10万円)
 を超えため、医療費控除を受ける場合

●給与所得者が、ふるさと納税などを行い、寄付金控除を受ける場合

●給与所得者が、住宅ローン控除を受ける場合

●給与所得者が、年の中途で退職したため、源泉徴収税額の還付を受ける場合

●給与所得者が、年末調整の際に所得控除に必要な書類を出し忘れたため、
 改めて所得控除を受ける場合などです。

また、年金受給者についても、確定申告義務がない場合には還付申告をすることができる場合があります。
一方、個人事業主や給与所得者でも確定申告義務がある方の場合は、還付を受けることができる場合であっても確定申告をしなければなりません。
なお、地域によっては、還付申告のための特設会場を用意する税務署もあります。
2月16日前に還付申告を行えば混雑を回避できたり、還付金が早く振り込まれたりするメリットがありますので、該当する方は2月16日前に税務署に必要書類を揃えて相談しに行ってみてはいかがでしょうか?(法律上は1月1日から5年間なので、確定申告の時期を避けて3月16日以後に還付申告をしても大丈夫です。)